IT不況と高速道路無料化

日本経済の中でもIT産業は特に収縮してきておりますが、やはり、IT化自体がマンパワーによる仕事の無人化につながるため、システム化ラッシュのピークが過ぎると一気にIT不況が起きてしまうのだろう。

ところが、IT不況が起きても、実経済には何の影響もないように見える。

一方で、経済の落ち込みにも関わらず、数年前と比較しても、IT化による生活の利便性の進化を当然のように教授している。３０年前と比べるとそれこそ当時のドラえもんのようなマンガの空想世界が現実化してきている。

３０年前と比べてあまり変化かしていないものといえば、住宅、道路、鉄道だ。

テクノロジー的に進化しないのは成熟産業ということで由として、しかし、国民へ何らかの形で富の還元をすべきだろうと考えるならば、高速道路に関しては、建設当時の謳い文句どおりに無料化すべきなのだろう。

次世代高速道路など未来への投資をするために留保するというなら分かるが、そういった話は見えてきていないのだから。

バーチャルの世界は十分すぎるほど進化してきたが、ここに来て、ITが停滞しているのは、現実世界の流動性に閉塞感があり、国全体のバーチャルとリアルの仕組みのバランスが悪くなってきたからだ

衆議院が解散している中、北九州、山口で豪雨災害により死者10名以上：中長期的な対応として、行政が抱えているタスクの「見える化」とロードバランスが必要

衆議院が解散され、政治空白が起こっているのかもしれないが、その間、北九州、山口で豪雨による被害が甚大化してきている。

山口の老人ホームの土石流災害は、数多くある危険区域の1つであったそうだ。

起こるべくして起こったのだ。

直近の行政の責任やいかに？

行政内にいる個人職員は一生懸命任務をこなしていると推察されるが、これからは、どうあるべきかを考えると、

短期的には国の自衛隊などによる援助は急務であることはいうまでもないが、

中長期的な施策として、政府は、行政が抱えている担当職員ではさばききれない膨大な課題（タスク）を、「見える化」システムにより適切に公開し、日本の国力（労働力）を有効活用しなければならない。

問題を隠してはいけない。「見える化」しなければとならない。問題提起が始まりだ。

機密保持と利権保護のため、「見える化」を躊躇してはならない。

有り余っている国力を有効に使わなければならない。

富はどこから生まれるのか？

それはエネルギーと進歩的労働力からだ。

政治もITも「見えるか」がキーだ。

小泉政治の規制緩和によるツケがピークに達しようとしている。

そもそも麻生政権がこのような状況にしたわけではないだろうに。。

４年前の衆議院大勝利はやはり、間違いだったのだろうか？

郵政民営化などの規制緩和による恩恵を広く日本の一般国民が享受できるだろうということで、大勝利したはずだったが、その後、行われたことは、日本の富が日本国内ではなく世界（米国）へ投資されてしまったことだった。。

日本の富（郵貯と簡保の３４０兆円）が三井住友経由で米国（ゴールドマンサックス）へ流れて、その資本を元に、電力不足が深刻な中国の原発開発など途上国を豊かにする投資へ回ってしまった。

こう考えると日本の不況はまだ短期的な痛みと捕らえるべきなのだろうか？

アジアが日本レベルのインフラを構築できるまでの豊かさを手に入れるまで支援すべきなのだろうか？

こういったことを広く一般国民が議論すべきであるが、大手マスメディアでは期待できない。

われわれがどのような方向に進もうとしているのか？

「見えるか」がキーとなるだろう。

「IT産業崩壊の危機」を読み直してみて、社会インフラとしてのITの役割と効果と現状をどのようにして「見える化」していくかディベートしてみる

以前の投稿ですが、

2007年12月の投稿：IT産業崩壊の危機―模索する再生への道のり (単行本)

２００７年１２月に刊行された「IT産業崩壊の危機」を読み直してみて、IT投資据え置きの真っ只中の現状で、今一度、この書籍に記載されてある内容から、さらに私の見解を交えてディベート（自問自答）してみる。

ここでは、ITインフラの社会貢献が中長期目標であることと、一方で、過去から一向に改善していない業界体質への対策について主に考察する。

【クレーム 】
・IT業界で、人月単価の収益依存による経験者の早期引退をうながす業界体質の改善
・経験者がいつまでも真に創造活動を行えるITの社会活動環境が必要
・キラーアプリを個人やベンチャーが作れる環境が必要
・裏方である基盤、これこそは政府主導で

【データ】
・経済産業省（IT）と総務省（ICT）で縄張り争い？をしていて、標準化会議を平行で行っている。日立、富士通、NECなどのおなじみのメンバーで。
・国の根幹となる施策がきまらず、狭い範囲での会議により、つまらない、標準が策定され、広まるわけがないので、国内ITがまとまらず、IT業界はいつまでも各業種の下請けとなっているため、人月請負（若手ピンハネ業態）になっている

【ワラント】
・民主党への政権奪取により、公務員改革で、情報産業省を作ってみては？
経済産業省、総務省、その他各省庁にIT担当を置き、自動車、医療などそれぞれの分野ごとの横断的な情シス的な役割はこれまでどおり必要ではあるが、それに加えて、さらに、IT自体を専門とする裏方的な独立した近視眼的な利益を目標としない行政サービス的なITを「垂直」管理する基盤組織が必要！
・とにかく、国として、IT基盤が確立する必要がある
半導体のエルピーダメモリのように、大手連合（日立、NEC、富士通）が必要？
・ソフトウェアやサービスに投資させるには？
料金徴収の仕組み
著作権保護の仕組み
  外務省の対日要望書でも議論されている！
・請負型からの脱却には、IT利用価値の「見える化」が必要
著作権管理や課金、決済、認証の技術に加えて、アクセス解析、視聴率、プロジェクトの進捗、予測、工数、Issueなどが「見える」管理ツール、リファクタリング・解析ツール、テストツール

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【結論】

IT自体は世の中を便利かつ豊かににするためのツールであり、それ自体が利益を生むものではない。不況になれば真っ先にIT予算削減になってしまうが、それでは、未来投資を放棄することであり、緊縮財政を進めたところで、イノベーション、発展はありえないことは、江戸時代末期が示している。

高齢化社会へ突入する日本で、ITは果たして海外労働力に頼るべきなのだろうか？アジアなどの海外展開サービスならばそれでもよいが、国内を豊かにするのは、あくまでも、国内でまかなうべきだ。

そこで、今後IT投資のコンセンサスを国民、政府、経営者へどのように得ていくか？社会インフラであることが間違いないものとなった現状で必要なのは、ITサービスの「見える化」である。

さらに単一企業、業種だけで「見える化」対策に投資するには、現在の人月請負型の業界体質では無理があり、例えば、大手の企業連合、あるいは、政府主導（情報産業省）の裏方基盤、制度の整備が必要であろう。

さらに、実行部隊である経験者に早期引退を促すのではなく、中小零細のエンジニアのような「小さなコミュニティ」が不況下でも継続的に発展していける仕組みが必要であろう。大規模なシステムだけに価値をおくのではなく、小さなシステム・アプリでも開発を継続していける制度を設けるべきだ。

「見える化」に向けての想定ケースとして、小さなコミュニティで実践し切磋琢磨されたシステム、アプリが幾度かの統合を経て「デファクトスタンダード」となり、それを裏では政府が保護育成管理していたという長期的支援が必要だ。

真の豊かさを求めるならば。

１．日本はどうあるべきなのか？２．日本国民自身は、どうなっていきたいのか？３．それには、何をしたらよいのだろうか？

１．日本はどうあるべきなのか？

２．日本国民自身は、どうなっていきたいのか？

３．それには、何をしたらよいのだろうか？

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１．世界に比べればモラルは高いほうだと思われるが、５０年単位で考えるなら、まだまだ、モラル改善が必要だろう。

５０年前の第二次大戦時の国全体（都市、地方、農村）のモラルに比べて、そのボトムレベルに限っていえば、情報進化により確実に向上している

２．国民は、やはり、絶対的な生活の安定、安全を基盤にした社会の中で、さらなる自由と誇りを求めていきたいのだろう。

３．日本国の未来を自分たちの望む方向に進めていきたいならば、やはり、現状の政府施策に対して関心を払わなければ、絶対といっていいほど、その方向には進まないだろう。人類愛のもとにオープンでフリーな議論が行われなければならない。

９月までに行われるであろう総選挙でも、施策にどれほど関心が向けられるだろうか？

政治家、官僚、大手メディア、財界、米国、中国は、施策の本質的なものを伝える努力はしないし、そのような余裕もないし、むしろ、本質を隠避するほうが、事を進めやすいと考えている。

しかしながら、そのやり方では、上流階級に近い団体だけの意向しか反映されない施策しか生み出されない。

郵政民営化、地方分権、日米関係、地デジ、著作権保護、エネルギー・環境ビジネス、移民受け入れ、陪審員制度など、その目的と予想される結果に関して、何ら、国民に知らされることはないだろう。

直近の目標としては、これら日本の未来を決めるであろう施策に関して、いくつかの想定シナリオを最高パターン、最悪パターン、現実パターンなど考察していく必要がある。

最高パターンにも表と裏があり、最悪パターンにも表と裏がある。

国民へはそれらの中から１つのパターンしか伝えられないだろう。

最高パターンの表パターンか？

しかしながら、施策により得をする人もいれば損をする人も確実に出てくるわけで、今後の人生計画に大きくかかわってくるのだ。

本当に、日本の理想の未来を希望するならば、国民一人一人が考えなければ、一部の上流階級の人が考えるだけでは、望む未来に進むことは不可能だろう。

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では、どのように、これらの施策と向き合っていけばよいのだろうか？

日々の生活に追われている現代日本人が、未来に関して考える余裕など、与えられているのだろうか？

つづく。

世界大不況の中、デフレに向かっている。自由主義をストップさせた現状の日本が進むべき道だろう。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/japan_railway/?1244592228
「５０００円乗り放題」　ＪＲ東と７社提携　ＪＲ東日本は９日、関東と福島、長野、新潟など１２都県の普通列車のほか、提携した東京湾フェリーや京浜急行バスなどの路線が２日間乗り放題になる共通割引切符を２０日に発売すると発表した。鉄道やフェリーは、競合する高速道路料金の値下げで利用客が落ち込んでおり、夏の旅行シーズンに向け連携して旅客需要を喚起する。(フジサンケイ　ビジネスアイ)

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衣食住のうち、住宅以外の食料衣料は確実にデフレに向かっている。

一時、原料価格高騰で食料品が値上がりしかけたが。

ただ、住宅の価格破壊だけは民を国家に帰属させるための根本的施策であるため日本国家として容認できないのだろう。

世界大不況の中、いずれ、東アジア経済を統合していくためには、日本のインフレ阻止施策が政府、官僚、米国、中国、財界の暗黙コンセンサスではないだろうか？

北朝鮮を含めて、中国、韓国、台湾、東南アジア諸国と賃金格差、経済格差、物価格差の解消を目指すのは、戦争がなくなった現代において、有効的需要を創出するための自然な流れだ。

現在、日本は５月失業率が最悪な状況であるが、これを期に雇用の需給バランスが完全に崩壊し賃金抑制の暴走が起こっている。

「自由主義」対「保守主義」

小泉政権で米国からの自由主義を容認して、日本は豊かになったが一方で弱者への配慮が欠けていたため、ここにきて、未来への投資を行うことができなくなってしまい、完全に大企業が守りに入ってしまった。実経済が必要とする需要分のみに対してしか生産活動をしなくなってしまった。

つまり、自由主義でいったん文明レベルが上昇しかけたが、いつしか弱肉強食となり一大勢力となった弱者の怒りが爆発しかけているため、軌道修正せざるを得ず、小泉元首相以前の自民党の保守主義に転向したが、ほとんど泡であった富を差し引いたリアルの富だけを保守していくだけでは、これまた、弱肉競争が生まれてしまうことが目に見えた状態となっている。

さて、今後、

１．日本はどうあるべきなのか？

２．日本人自身は、どうなっていきたいのか？

３．それには、何をしたらよいのだろうか？

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つづく。

にらみ合いが続く世界的経済不況に必要なものは、オープンでフリーな施策。世界レベルでの博愛精神が必要。でなければ、過去と同じ過ちを繰り返す。

ドル消滅の仕組み
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%89%E3%83%AB%E6%B6%88%E6%BB%85%E3%81%AE%E4%BB%95%E7%B5%84%E3%81%BF-%E4%B8%AD%E4%B8%B8-%E8%96%AB/dp/4903853578/ref=pd_bxgy_b_img_b

闇の支配者に握り潰された世界を救う技術 (単行本
http://www.amazon.co.jp/%E9%97%87%E3%81%AE%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AB%E6%8F%A1%E3%82%8A%E6%BD%B0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%86%E6%8A%80%E8%A1%93-%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%9F%E3%83%B3-%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%89/dp/4270004878

世界は大荒れ状態だが、北朝鮮がどう動くか予断を許さないが、米国やフランスに比べると日本はその中でも平和なほうではあるだろう。経済状況だけが悩みの種であるのだから。

経済の好況不況など、この筋の本をよんでいくと、どうとでもなるとのことだ。
つまり、現在、未曾有の不況の原因は、世界のイニシアチブ・陣取り合戦で、そのにらみ合いが続いているための停滞状況（経済不況）なのだろう。次の一手（投資）に踏み切れない状態。

自動車業界や製造業の不振が、日本全体に影響を及ぼしているが、製造業というものは、半導体メモリーを例にすると、競争原理により、すぐに、儲からない業態になってきていることが伺える。

しかし、製造業は、農業と同じく、社会に必須のものである。

ならば、必須の業界であるにもかかわらず、新製品を出しても、すぐに、次の新製品を出すための投資を行わなければならない自転車操業に追い込まれている製造業は、いったい、どうあるべきなのだろうか？

そこには、４半期ベースの近視眼的な市場原理主義を超えた、歴史的転換を見据えた政治・国際外交含めた、しかも、オープンでフリーな施策が必要なのではないだろうか？

「ドル消滅の仕組み」の１０１ページにベンジャミンフルフォードの発言が頭に残っているが、

その昔、歴史的に見れば一瞬日本が鮮やかに輝いていた時代があった。

優秀な官僚が国の将来を５ヶ年計画の比較的中期的な戦略で、経済界もそれに従えば、国全体としてうまくいく時代があった。
国が一致団結した共鳴作用により、大きな成長をつかむことができた。

現在の、単年度予算式と、政官財癒着構造に陥ってしまう前の、成長していた時代の話だ。

現在の、地デジ対応、ハイブリッドカー、電気自動車、原子力発電など、国家をまたいだ大規模プロジェクトが進行しているが、

ここで必要なことは、政官財癒着の構造ではなく、ITにおけるFireFoxなどのような、フリーでオープンなプロジェクト運営ではだろうか？

GMついに破綻。CDSでAIGはどうなる？

■GMが破産法申請、「国有化」＝米製造業史上最大の倒産－大統領、早期再生に自信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000011-jij-int
6月2日1時33分配信 時事通信

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GM破綻でアメリカも大変だが、一方、日本では北朝鮮の核実験などの強硬姿勢でそれどころではないといったところだ。

■エールフランス機、落雷で墜落の可能性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090601-00000634-san-int
【パリ＝山口昌子】ロイター通信

■ナダル敗れる◇全仏オープン
http://news.tennis365.net/news/today/200906/19589.html
（2009年6月1日1時07分）
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全仏オープンでフランスが盛り上がっているところへ、航空機事故がおきてしまった。

GMが破産法申請、「国有化」＝米製造業史上最大の倒産－大統領、早期再生に自信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000011-jij-int
6月2日1時33分配信 時事通信
【ワシントン、ニューヨーク1日時事】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は1日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。3月末時点の負債総額は1728億ドル（約16兆4000億円）。総資産は822億ドル（約7兆8000億円）で、ロイター通信によると、米製造業最大の倒産。過去の米企業破綻（はたん）では、昨年9月の証券大手リーマン・ブラザーズなどに次いで、3番目の大きさとなった。
　米政府は景気や金融市場への影響を最小限に抑えるため、301億ドル（約2兆9000億円）の追加融資を実施。最長でも3カ月の破産手続きを経て誕生する「新生GM」を実質国有化し、スピード再建を実現する方針だ。
　1カ月余りでビッグスリー（米自動車大手3社）のうち2社が倒れる異常事態だが、先んじたクライスラーは早くも破産手続きをほぼ完了。オバマ大統領は同日昼（日本時間2日未明）にホワイトハウスで演説し、「GMはより強く競争力のある企業として早期に再生する」と発言。クライスラー同様、GMの経営立て直しに強い自信を表明した。　

エールフランス機、落雷で墜落の可能性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090601-00000634-san-int

【パリ＝山口昌子】ロイター通信などによると、１日、ブラジルのリオデジャネイロ発パリ行きのエールフランス航空４４７便のエアバスＡ３３０－２００型旅客機（乗客乗員計２２８人）がブラジル沖の大西洋上で消息を絶った。パリには予定時間になっても到着しておらず、墜落した可能性が高い。ブラジル空軍が捜索している。

　同機はリオデジャネイロを現地時間の５月３１日午後７時（日本時間１日午前７時）に離陸後、フランス時間の１日午前１１時１５分（同午後６時１５分）にパリのシャルル・ドゴール空港に到着する予定だった。パリの空港当局者は同日午前８時（同午後３時）ごろ、機影が管制レーダーから消えたとしている。

　エールフランスによると、出発から約４時間後の午前４時（同午前１１時）ごろ、旅客機は乱気流を伴う悪天候の空域を通過し、その約１５分後、電気系統の不具合を知らせる自動通信が送られてきた。同社担当者は落雷を受けた恐れがあるとしている。

　フランスのボルロー・エコロジー相は乗っ取られた可能性を否定し事故との見方を示す一方、機影がスペインなど周辺諸国の管制レーダーにも確認されておらず、燃料がすでに切れている恐れを指摘した。同機には子供７人と乳児１人を含む乗客２１６人のほか、乗員１２人が乗っている。

　リオデジャネイロの日本総領事館によると、現地駐在の日本企業関係者は搭乗していなかったという。

■ナダル敗れる◇全仏オープン
http://news.tennis365.net/news/today/200906/19589.html
（2009年6月1日1時07分）
テニスのグランドスラム大会である全仏オープン（フランス/パリ、クレー）は大会８日目の３１日、男子シングルス４回戦が行われ、第２３シードのＲ・ソデルリング（スウェーデン）が、第１シードのＲ・ナダル（スペイン）に6-2, 6-7 (2-7), 6-4, 7-6 (7-2)で勝利する大番狂わせが起きた。

ナダルは今大会では、２００５年の初出場以来、１試合も負けることなく４連覇を達成していた。これが今大会での初の敗戦となり、最多記録を更新していた連勝記録も３１で途切れた。

今週は、世界が荒れている。

今週は、世界が荒れている。

GM破綻でアメリカ経済の信用どうなる？

連休も終わり、６月も近くなり、世の中一番活性化してくる時期だと思う。
（フレンチオープンも始まったし、終わればすぐにウィンブルドンもあるし。）

■〔焦点〕ＧＭが経営破たんなら、米経済と雇用に壊滅的な影響
［ワシントン　１２日　ロイター］
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK833256120081215
＝＝＞
先週から円が９４－９６と円高になっている。
結局、ドルよりもユーロよりも経済的な信頼感としては円が強いのか？

■北朝鮮が地下核実験、０６年以来２度目…「成功」と発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000484-yom-int
5月25日12時18分配信 読売新聞
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韓国前大統領が自殺して、数日して、核実験か。。。
アメリカ・GM破綻の危機ともタイミングがあっているが。

■＜家電＞電源ワイヤレス化、総務省が検討に本腰
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/electric_household_appliances/?1243238479
5月25日15時1分配信 毎日新聞
＝＝＞
経済活性化させるための源となるテクノロジーは、いくらでもありそうだ。
しかし、その前に、３権（司法、立法、行政）よりも上の層での秩序、覇権争いが落ち着いてからか？。。。
米国世界覇権、中国アジア覇権、日本の方向性、国際金融資本の方向性、政財官の覇権

■小泉政権では、問題の多い法律がどんどん成立していた。裁判員制度もその一つである。http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20090525
株式日記と経済展望
＝＝＞
裁判員制度の弊害と危険性について、再認識させられたが、もう遅いのだろうか？
しかし、このような可能性があるということも、大多数の人々が知っておくべきだ。

以下、引用
■〔焦点〕ＧＭが経営破たんなら、米経済と雇用に壊滅的な影響
［ワシントン　１２日　ロイター］
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK833256120081215
［ワシントン　１２日　ロイター］　米ビッグスリー救済法案が事実上廃案になったことを受け、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)の破産法申請が取りざたされているが、ＧＭ破たんならリセッションは一層深刻になり、労働市場に壊滅的な影響が及びかねないとみられている。

　アナリストは、広範囲にわたる連鎖反応が起きると指摘。ストーン＆マッカーシー・リサーチ・アソシエーツのマネジングディレクター、ワード・マッカーシー氏は「リセッションが深刻化、長期化する」とし「自動車メーカーのみならず、サプライヤーでも、大規模な雇用喪失が起きるだろう。金融、クレジット市場の問題も深刻になる」と述べた。

　ホワイトハウスは１２日、７０００億ドルの米金融安定化法を活用して、自動車メーカーの支援を行う意向を表明。従来の姿勢を転換した。

　大恐慌以来で最悪とされている金融危機を背景に、米経済は２００７年１２月からリセッション入りした。これまでで２００万人近くの雇用が失われた。アナリストは、米自動車メーカーが金融支援を受けられなければ、情勢は一段と悪化する可能性がある、との見方を示している。

　デシジョン・エコノミクスのシニアマネジングディレクター、キャリー・リーヒー氏は「ＧＭの生産減は、四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を４％ポイント以上も、簡単に押し下げてしまう」としている。

　ＧＭとクライスラーはつなぎ融資が緊急に必要な状態だが、フォード(F.N: 株価, 企業情報, レポート)にはまだ余裕がある。クライスラーの命運はＧＭ次第であり、融資なしには、クライスラーも破たんを回避できない、とみられている。

　リーヒー氏は「ＧＭが破たんし、フォードが存続した場合、ＧＭの生産減少分をフォードが埋め合わせするには時間がかかる」としている。

　政府統計によると、自動車および自動車部品は、インフレ調整前で、２００７年米ＧＤＰの４４０４億ドル（およそ３．２％）に寄与した。

　ＧＭは国外でも操業しているため、海外でも雇用に影響が波及する。

　＜経済への損失は甚大＞

　リーヒー氏は「ＧＭの生産を一定期間失った場合は、それだけで、ＧＤＰは１５００億─２０００億ドル押し下げられる」と試算している。

　雇用への影響も同様に大きい。ＧＭ、フォード、クライスラーは３社で２５万人近く雇用。部品メーカーでは約１０万人が雇用されている。

　３社によると、労働者１０人のうち１人が自動車セクターの関係者。

　ブルッキングス研究所のシニアフェロー、ゲイリー・バートレス氏は、１１月中旬時点で自動車生産と部品供給、ディーラーに２１０万人が従事していたと話す。「２１０万人の半数超がビッグスリーの供給・流通に関わっており、その４０％がＧＭとクライスラーだ」と述べた。

　同氏は、ＧＭとクライスラーが破たんした場合には、自動やセクターと直接には関連しないセクターにも、大きな影響が及ぶ、と警告する。

　同氏は「自動車工場や部品工場、ディーラーがある地域で営業する銀行や小売り店で働く数十万人にも影響するだろう」と述べた上で「ＧＭとクライスラー（の破たん）だけでも、数カ月で１００万人の雇用に影響、失業率は１％ポイント以上、押し上げられる」との見方を示した。

　米国の失業率は現在６．７％で、１９９３年以降の最悪。アナリストは、失業率の高さが、政府がＧＭを破たんさせない理由、としている。

　ＧＭは無担保債３６０億ドル、有担保で６０億ドルの負債を抱える。

　マッカーシー氏は「株価下落を受けて、議会は合意を余儀なくされる。救済策のコストは昨夜の法案より高いものになる」と指摘。「財務省は既に、介入の用意があることを示唆している。来年１月の新議会開会までの間、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の資金が一部、自動車メーカー救済のために使われることは、十分ありうる話」と述べた。

■北朝鮮が地下核実験、０６年以来２度目…「成功」と発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000484-yom-int
5月25日12時18分配信 読売新聞

【ソウル＝前田泰広】北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、「地下核実験を成功裏に実施した」と報じた。

　北朝鮮の核実験は２００６年１０月に続き、２度目となる。韓国青瓦台（大統領府）によると、２５日午前９時５４分、北朝鮮北東部の咸鏡北道豊渓里(プンゲリ)を震源とするマグニチュード（Ｍ）４・５の人工的な揺れが確認された。李明博(イミョンバク)大統領は、北朝鮮が核実験を行った可能性が高いとして、同日午後に国家安全保障会議を緊急招集するよう指示した。

　北朝鮮は、追加的な核実験を行わないよう求めた国連安全保障理事会決議を無視して核実験を行ったもので、国連安保理で北朝鮮に対する制裁論議が高まるのは確実だ。朝鮮中央通信は、「爆発力などにおいて、新しく高い段階で行われた。実験結果で核兵器の威力をより高め、核技術を発展させる」としており、２００６年１０月に行われた前回の核実験を上回る規模であることを示唆した。

　北朝鮮は今年４月、人工衛星を打ち上げるとの名目で長距離弾道ミサイルを発射。これを非難する国連安保理の議長声明などに反発し、同月２９日、外務省報道官の声明で核実験を行うと予告していた。この時は、実施時期を特定していなかった。北朝鮮は核問題を扱う６か国協議のボイコットも宣言している。

　強硬姿勢をエスカレートさせることで、米国を交渉に引きずり出す狙いがある。同時に、ミサイルに搭載可能な「使える」核爆弾を本気で保有する決意を示している。 最終更新:5月25日12時18分

■小泉政権では、問題の多い法律がどんどん成立していた。裁判員制度もその一つである。http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20090525
（私のコメント）
４年前の株式日記で裁判員制度について書きましたが、裁判員制度は公明党が主体になって決めたものだ。しかし当時は小泉構造改革ブームであり、小泉首相の独裁的権力で悪名高い「後期高齢者医療制度」や裁判員制度などが、ろくな審議もされずに次々と可決されていった。当時は小泉信者がたくさんいて小泉内閣を批判すれば守旧派のレッテルを貼られて叩かれた。

小泉内閣の異常に高い支持率は個人のキャラクターにもあったのでしょうが、公明党のバックアップもあってマスコミ権力を掌握してテレビのワイドショーは小泉人気を煽った。しかし小泉内閣はアメリカの傀儡政権であり公明党創価学会の傀儡政権でもあった。その中で「裁判員制度」も決められたのですが、「人権擁護法案」や「外国人の地方参政権」も公明党が中心になって進められている。

これらの法案がセットになって成立すれば司法、立法、行政の三権力を創価学会が大きな影響力を行使する事が出来るようになるだろう。特に裁判員制度がいよいよ実施されますが、テレビでも様々な弊害が出てきている事が報道されている。性犯罪でも被害者の名前が裁判員の選定過程で公表されてしまうから、被害者の女性が裁判を訴えでなくなってしまう事が問題になっている。

凶悪暴力事件でも裁判員になった人が暴力犯に「お礼参りされる」おそれも出てくるだろう。創価学会員がからんだ事件に創価学会員が裁判員になればどうなるのだろうか？　弁護士や裁判官などには創価学会員が多くいますが、裁判員制度が導入された事でさらに創価学会の影響力が強まるのではないだろうか？

マスコミ関係にも創価学会の影響はかなり強力であり、創価学会員が起こした事件でも創価学会の名前が出る事は決してありえなくなっている。裁判員制度を公明党がどうして必至になって導入したいとは何なのだろうか？　創価学会がからんだ事件に対して裁判員に創価学会員が何人も入っていたら裁判はどうなるだろうか？　信濃町から無罪にしろと指令が来れば有罪も無罪になるおそれがある。

一般の人は仕事が忙しいから裁判員に誰も成りたがらないだろう。しかし公明党や創価学会員は違う。裁判員制度は特定の政治活動に熱心な人は参加したがるかもしれない。アメリカでも陪審員制度の欠陥は明らかなのですが、Ｏ・Ｊ・シンプソン事件も弁護士が人種問題にすり替えて無罪にしてしまいましたが、素人が裁判に加わる事で弁護士がやり手ならば有罪も無罪に出来るという事だ。

このように裁判員制度は公明党がマニフェストとして盛り込んでから二年で法律として制定された。裁判へ市民参加が出来るという事ですが、その意図は創価学会による司法への介入だろう。その事は２００５年８月２９日の「株式日記」に書いたとおりですが、裁判官や弁護士になるには司法試験に受からなければ成れない。しかし裁判員は国民が誰でもなれるものだから創価学会員がなる可能性も高い。

裁判員はコンピューターで無作為に選ばれるという事ですが本当のそうなのだろうか？　特定の裁判に特定の裁判員が選ばれる可能性も否定できない。裁判員が関与する裁判は死刑か無期懲役に成るような裁判が選ばれますが、一般の素人の裁判員が死刑の判決を下すには無理があるのではないだろうか？　世論調査では死刑廃止は少数派ですが、裁判員制度で、なし崩し的に死刑が無くなるのではないだろうか？

■＜家電＞電源ワイヤレス化、総務省が検討に本腰
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/electric_household_appliances/?1243238479

5月25日15時1分配信 毎日新聞

　家庭内の電化製品に電源コードなしで電力を供給するワイヤレス電力供給を実現するため、総務省は必要な電波の周波数帯割り当てなどの検討に入った。ほかの家電製品や人体への影響を調査した上で１５年の実用化を目指す。

　総務省の研究会「電波政策懇談会」が７月にもまとめる報告書に盛り込む。報告書は、住宅からコンセントがなくなり、家電を自由に配置できることになれば「ライフスタイルに大きな変革をもたらす」と指摘。電気自動車の無線給電スタンドや、超小型内視鏡への電力供給の可能性にも言及する。

　総務省は報告書を受け、周波数帯の割り当てのほか、電波の干渉などの課題を克服するための技術開発の支援を始める。電磁波の人体への影響などもあわせて調べ、安全利用の基準作りにも取り組む。

　ワイヤレス電力供給には、▽電流を通したコイルから発生する磁力によって電力が生じる電磁誘導型▽電波を電力に変換する電波受信型▽磁場などの共鳴を利用した共鳴型－－の３方式がある。

　電磁誘導型はすでに商品化されているが、電化製品を電源の数センチ以内に置く必要がある上、金属を近づけると発熱するのが難点になっている。電波受信型はほとんどの電力が逃げてしまう非効率性が課題。共鳴型は２メートルの距離で６０ワットの送電に成功した有望技術だが、まだ研究段階で実用化には至っていない。総務省は各方式について効率性、安全性に問題がないかを見極めた上で周波数を割り当て、家電製品のコードレス化を後押しする考えだ。【望月麻紀】

景気回復施策（野球場でドッグショー）

人と人とが更につながりあうこと、それが、景気回復の条件だろう。

例えば、AnimalPlanetを見ていたが、閑古鳥が鳴いている野球場に、かわいい犬をつれて球団職員が、巡回サービスをおこなっていた。

これだけで、子供たちがよろこんでいた。

サッカーやバレーやプロレスなど、野球が飽きられてしまっている昨今、野球自体を見たいと思う人たちだけしか身に以下ナックなってしまった結果が、昨今の野球界だ。

ならば、人を集めるには、どうすればよいか？

野球という大きな中心的存在の周りに、幾重にも幾重にも、付加サービスを追加していけばよいのだ。

東京がなぜこれだけ、発展してきたのか？

皇居という大きな中心的存在の周りに、人が集まり、多様なコミュニティが形成されていったからだ。

球団側に求められるのは、外来勢力の寛容な受け入れと、秩序の管理となってくるだろう。