ＮＹ株、７７７ドルの最大の下げ 金融安定化法案否決を受け ９月３０日 産経新聞

◆ＮＹ株、７７７ドルの最大の下げ　金融安定化法案否決を受け　９月３０日　産経新聞

【ニューヨーク＝長戸雅子】週明け２９日のニューヨーク株式市場は米下院で金融安定化法案が否決されたことを受け、金融市場の混乱が早期に収束されるとの期待が大きく後退して急落、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は、前週末終値比７７７・６８ドル（約７％）安と過去最大の下げ幅を記録し、１万０３６５・４５ドルで取引を終了した。　ハイテク株中心のナスダック総合指数は同１９９・６１ポイント安の１９８３・７３で終了した。

　金融安定化法案は「金融危機収束に不可欠」（ロイター通信）であり、ぎりぎりで可決するとみられていただけに市場の衝撃は大きく、米景気の後退（リセッション）入りは避けられないとの見通しが広がった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「０８年の暗黒の月曜日」と表現した。

（所感）

金融関連の桁違いの高所得の源泉は、新たに開発した技術で生み出されたものではなく、何も知らない弱者から取り上げたものだったのだろう。

肉強食によるゼロサム・ゲームだったのだ。

現在の弱者だけでなく、未来の弱者からも富を収奪して、勝ち逃げが行われようとしているのだ。 日本の失われた１５年のように。

結局、日本の場合も、粘っては見たが、小泉・竹中のときについに公的資金で金融機関を救済する羽目になった。

さすがに今回は、日本の多くの人が、マスコミがどのように礼賛しようとも金融テクノロジーの無理を確信し、覚めた目で静観しているようだ。

ことあるごとに金融テクノロジーを賞賛してきたマスコミ の信頼さへ疑われるだろう。

ITも金融と同様に、農業、漁業、製造業などの上に成り立っている産業であるが、

どちらも、弱者から富を収奪することが可能な業種といえるだろう。

金融により、米国の５％の政策金利や、サブプライム・ローンの証券化などのレバレッジにより実体の無い富が創出され、ついには、その実態の正当性を説明することが金融テクノロジーをもってしても説明することができなくなってきてしまった。

また、一方で、ITにおいても、単純作業を自動化させることで、どれほどの労働需要が奪われたのだろうか？

IT関連の仕事をしている自分も、この矛盾にどのように対応していけばよいのかと考えたことがある。

ITで世の中を便利にすればするほど、弱者から、仕事を奪っているかもしれないのだ。

では、どうすればよいのか？

その答えを見つけることにこそ、意味があるのであり、その答え自体が真の富といえるだろう。

極論を言えば、自らを豊かにしていけばよいのだ。

金融自体は胴元が必ず儲かる仕組みになっており、しかも、胴元がこけそうになっても、大衆が付けを払わされる仕組みと理解するなら、そもそも、通貨に頼る生き方から方向転換すればよいのだ。

通貨とは、富と富を交換するための媒体と理解することだ。

また、あらゆる人が富をすでに保有していることを理解し、認識することだ。

その富を、実態の伴わない通貨ではなく、真の富と交換する方法を模索していくべきなのだ。

認識し、理解しさえすれば、その方法は、いくらでも見つかるのではないだろうか？

世の中を変えていくことは、すぐにはできない。

今日、認識し、理解しても、明日、変わりはしない。

しかし、明日変わらなくても、理解し、認識することが大事なのだ。

真の富とは何かを考えることが大事なのだ。

その存在に気づきさえすれば、前言と矛盾するようだが、すぐにでも、変わっていくだろう。