今週は、世界が荒れている。

今週は、世界が荒れている。

GM破綻でアメリカ経済の信用どうなる？

連休も終わり、６月も近くなり、世の中一番活性化してくる時期だと思う。
（フレンチオープンも始まったし、終わればすぐにウィンブルドンもあるし。）

■〔焦点〕ＧＭが経営破たんなら、米経済と雇用に壊滅的な影響
［ワシントン　１２日　ロイター］
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK833256120081215
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先週から円が９４－９６と円高になっている。
結局、ドルよりもユーロよりも経済的な信頼感としては円が強いのか？

■北朝鮮が地下核実験、０６年以来２度目…「成功」と発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000484-yom-int
5月25日12時18分配信 読売新聞
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韓国前大統領が自殺して、数日して、核実験か。。。
アメリカ・GM破綻の危機ともタイミングがあっているが。

■＜家電＞電源ワイヤレス化、総務省が検討に本腰
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/electric_household_appliances/?1243238479
5月25日15時1分配信 毎日新聞
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経済活性化させるための源となるテクノロジーは、いくらでもありそうだ。
しかし、その前に、３権（司法、立法、行政）よりも上の層での秩序、覇権争いが落ち着いてからか？。。。
米国世界覇権、中国アジア覇権、日本の方向性、国際金融資本の方向性、政財官の覇権

■小泉政権では、問題の多い法律がどんどん成立していた。裁判員制度もその一つである。http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20090525
株式日記と経済展望
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裁判員制度の弊害と危険性について、再認識させられたが、もう遅いのだろうか？
しかし、このような可能性があるということも、大多数の人々が知っておくべきだ。

以下、引用
■〔焦点〕ＧＭが経営破たんなら、米経済と雇用に壊滅的な影響
［ワシントン　１２日　ロイター］
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK833256120081215
［ワシントン　１２日　ロイター］　米ビッグスリー救済法案が事実上廃案になったことを受け、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)の破産法申請が取りざたされているが、ＧＭ破たんならリセッションは一層深刻になり、労働市場に壊滅的な影響が及びかねないとみられている。

　アナリストは、広範囲にわたる連鎖反応が起きると指摘。ストーン＆マッカーシー・リサーチ・アソシエーツのマネジングディレクター、ワード・マッカーシー氏は「リセッションが深刻化、長期化する」とし「自動車メーカーのみならず、サプライヤーでも、大規模な雇用喪失が起きるだろう。金融、クレジット市場の問題も深刻になる」と述べた。

　ホワイトハウスは１２日、７０００億ドルの米金融安定化法を活用して、自動車メーカーの支援を行う意向を表明。従来の姿勢を転換した。

　大恐慌以来で最悪とされている金融危機を背景に、米経済は２００７年１２月からリセッション入りした。これまでで２００万人近くの雇用が失われた。アナリストは、米自動車メーカーが金融支援を受けられなければ、情勢は一段と悪化する可能性がある、との見方を示している。

　デシジョン・エコノミクスのシニアマネジングディレクター、キャリー・リーヒー氏は「ＧＭの生産減は、四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を４％ポイント以上も、簡単に押し下げてしまう」としている。

　ＧＭとクライスラーはつなぎ融資が緊急に必要な状態だが、フォード(F.N: 株価, 企業情報, レポート)にはまだ余裕がある。クライスラーの命運はＧＭ次第であり、融資なしには、クライスラーも破たんを回避できない、とみられている。

　リーヒー氏は「ＧＭが破たんし、フォードが存続した場合、ＧＭの生産減少分をフォードが埋め合わせするには時間がかかる」としている。

　政府統計によると、自動車および自動車部品は、インフレ調整前で、２００７年米ＧＤＰの４４０４億ドル（およそ３．２％）に寄与した。

　ＧＭは国外でも操業しているため、海外でも雇用に影響が波及する。

　＜経済への損失は甚大＞

　リーヒー氏は「ＧＭの生産を一定期間失った場合は、それだけで、ＧＤＰは１５００億─２０００億ドル押し下げられる」と試算している。

　雇用への影響も同様に大きい。ＧＭ、フォード、クライスラーは３社で２５万人近く雇用。部品メーカーでは約１０万人が雇用されている。

　３社によると、労働者１０人のうち１人が自動車セクターの関係者。

　ブルッキングス研究所のシニアフェロー、ゲイリー・バートレス氏は、１１月中旬時点で自動車生産と部品供給、ディーラーに２１０万人が従事していたと話す。「２１０万人の半数超がビッグスリーの供給・流通に関わっており、その４０％がＧＭとクライスラーだ」と述べた。

　同氏は、ＧＭとクライスラーが破たんした場合には、自動やセクターと直接には関連しないセクターにも、大きな影響が及ぶ、と警告する。

　同氏は「自動車工場や部品工場、ディーラーがある地域で営業する銀行や小売り店で働く数十万人にも影響するだろう」と述べた上で「ＧＭとクライスラー（の破たん）だけでも、数カ月で１００万人の雇用に影響、失業率は１％ポイント以上、押し上げられる」との見方を示した。

　米国の失業率は現在６．７％で、１９９３年以降の最悪。アナリストは、失業率の高さが、政府がＧＭを破たんさせない理由、としている。

　ＧＭは無担保債３６０億ドル、有担保で６０億ドルの負債を抱える。

　マッカーシー氏は「株価下落を受けて、議会は合意を余儀なくされる。救済策のコストは昨夜の法案より高いものになる」と指摘。「財務省は既に、介入の用意があることを示唆している。来年１月の新議会開会までの間、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の資金が一部、自動車メーカー救済のために使われることは、十分ありうる話」と述べた。

■北朝鮮が地下核実験、０６年以来２度目…「成功」と発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000484-yom-int
5月25日12時18分配信 読売新聞

【ソウル＝前田泰広】北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、「地下核実験を成功裏に実施した」と報じた。

　北朝鮮の核実験は２００６年１０月に続き、２度目となる。韓国青瓦台（大統領府）によると、２５日午前９時５４分、北朝鮮北東部の咸鏡北道豊渓里(プンゲリ)を震源とするマグニチュード（Ｍ）４・５の人工的な揺れが確認された。李明博(イミョンバク)大統領は、北朝鮮が核実験を行った可能性が高いとして、同日午後に国家安全保障会議を緊急招集するよう指示した。

　北朝鮮は、追加的な核実験を行わないよう求めた国連安全保障理事会決議を無視して核実験を行ったもので、国連安保理で北朝鮮に対する制裁論議が高まるのは確実だ。朝鮮中央通信は、「爆発力などにおいて、新しく高い段階で行われた。実験結果で核兵器の威力をより高め、核技術を発展させる」としており、２００６年１０月に行われた前回の核実験を上回る規模であることを示唆した。

　北朝鮮は今年４月、人工衛星を打ち上げるとの名目で長距離弾道ミサイルを発射。これを非難する国連安保理の議長声明などに反発し、同月２９日、外務省報道官の声明で核実験を行うと予告していた。この時は、実施時期を特定していなかった。北朝鮮は核問題を扱う６か国協議のボイコットも宣言している。

　強硬姿勢をエスカレートさせることで、米国を交渉に引きずり出す狙いがある。同時に、ミサイルに搭載可能な「使える」核爆弾を本気で保有する決意を示している。 最終更新:5月25日12時18分

■小泉政権では、問題の多い法律がどんどん成立していた。裁判員制度もその一つである。http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20090525
（私のコメント）
４年前の株式日記で裁判員制度について書きましたが、裁判員制度は公明党が主体になって決めたものだ。しかし当時は小泉構造改革ブームであり、小泉首相の独裁的権力で悪名高い「後期高齢者医療制度」や裁判員制度などが、ろくな審議もされずに次々と可決されていった。当時は小泉信者がたくさんいて小泉内閣を批判すれば守旧派のレッテルを貼られて叩かれた。

小泉内閣の異常に高い支持率は個人のキャラクターにもあったのでしょうが、公明党のバックアップもあってマスコミ権力を掌握してテレビのワイドショーは小泉人気を煽った。しかし小泉内閣はアメリカの傀儡政権であり公明党創価学会の傀儡政権でもあった。その中で「裁判員制度」も決められたのですが、「人権擁護法案」や「外国人の地方参政権」も公明党が中心になって進められている。

これらの法案がセットになって成立すれば司法、立法、行政の三権力を創価学会が大きな影響力を行使する事が出来るようになるだろう。特に裁判員制度がいよいよ実施されますが、テレビでも様々な弊害が出てきている事が報道されている。性犯罪でも被害者の名前が裁判員の選定過程で公表されてしまうから、被害者の女性が裁判を訴えでなくなってしまう事が問題になっている。

凶悪暴力事件でも裁判員になった人が暴力犯に「お礼参りされる」おそれも出てくるだろう。創価学会員がからんだ事件に創価学会員が裁判員になればどうなるのだろうか？　弁護士や裁判官などには創価学会員が多くいますが、裁判員制度が導入された事でさらに創価学会の影響力が強まるのではないだろうか？

マスコミ関係にも創価学会の影響はかなり強力であり、創価学会員が起こした事件でも創価学会の名前が出る事は決してありえなくなっている。裁判員制度を公明党がどうして必至になって導入したいとは何なのだろうか？　創価学会がからんだ事件に対して裁判員に創価学会員が何人も入っていたら裁判はどうなるだろうか？　信濃町から無罪にしろと指令が来れば有罪も無罪になるおそれがある。

一般の人は仕事が忙しいから裁判員に誰も成りたがらないだろう。しかし公明党や創価学会員は違う。裁判員制度は特定の政治活動に熱心な人は参加したがるかもしれない。アメリカでも陪審員制度の欠陥は明らかなのですが、Ｏ・Ｊ・シンプソン事件も弁護士が人種問題にすり替えて無罪にしてしまいましたが、素人が裁判に加わる事で弁護士がやり手ならば有罪も無罪に出来るという事だ。

このように裁判員制度は公明党がマニフェストとして盛り込んでから二年で法律として制定された。裁判へ市民参加が出来るという事ですが、その意図は創価学会による司法への介入だろう。その事は２００５年８月２９日の「株式日記」に書いたとおりですが、裁判官や弁護士になるには司法試験に受からなければ成れない。しかし裁判員は国民が誰でもなれるものだから創価学会員がなる可能性も高い。

裁判員はコンピューターで無作為に選ばれるという事ですが本当のそうなのだろうか？　特定の裁判に特定の裁判員が選ばれる可能性も否定できない。裁判員が関与する裁判は死刑か無期懲役に成るような裁判が選ばれますが、一般の素人の裁判員が死刑の判決を下すには無理があるのではないだろうか？　世論調査では死刑廃止は少数派ですが、裁判員制度で、なし崩し的に死刑が無くなるのではないだろうか？

■＜家電＞電源ワイヤレス化、総務省が検討に本腰
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/electric_household_appliances/?1243238479

5月25日15時1分配信 毎日新聞

　家庭内の電化製品に電源コードなしで電力を供給するワイヤレス電力供給を実現するため、総務省は必要な電波の周波数帯割り当てなどの検討に入った。ほかの家電製品や人体への影響を調査した上で１５年の実用化を目指す。

　総務省の研究会「電波政策懇談会」が７月にもまとめる報告書に盛り込む。報告書は、住宅からコンセントがなくなり、家電を自由に配置できることになれば「ライフスタイルに大きな変革をもたらす」と指摘。電気自動車の無線給電スタンドや、超小型内視鏡への電力供給の可能性にも言及する。

　総務省は報告書を受け、周波数帯の割り当てのほか、電波の干渉などの課題を克服するための技術開発の支援を始める。電磁波の人体への影響などもあわせて調べ、安全利用の基準作りにも取り組む。

　ワイヤレス電力供給には、▽電流を通したコイルから発生する磁力によって電力が生じる電磁誘導型▽電波を電力に変換する電波受信型▽磁場などの共鳴を利用した共鳴型－－の３方式がある。

　電磁誘導型はすでに商品化されているが、電化製品を電源の数センチ以内に置く必要がある上、金属を近づけると発熱するのが難点になっている。電波受信型はほとんどの電力が逃げてしまう非効率性が課題。共鳴型は２メートルの距離で６０ワットの送電に成功した有望技術だが、まだ研究段階で実用化には至っていない。総務省は各方式について効率性、安全性に問題がないかを見極めた上で周波数を割り当て、家電製品のコードレス化を後押しする考えだ。【望月麻紀】