衆議院が解散している中、北九州、山口で豪雨災害により死者10名以上：中長期的な対応として、行政が抱えているタスクの「見える化」とロードバランスが必要

衆議院が解散され、政治空白が起こっているのかもしれないが、その間、北九州、山口で豪雨による被害が甚大化してきている。

山口の老人ホームの土石流災害は、数多くある危険区域の1つであったそうだ。

起こるべくして起こったのだ。

直近の行政の責任やいかに？

行政内にいる個人職員は一生懸命任務をこなしていると推察されるが、これからは、どうあるべきかを考えると、

短期的には国の自衛隊などによる援助は急務であることはいうまでもないが、

中長期的な施策として、政府は、行政が抱えている担当職員ではさばききれない膨大な課題（タスク）を、「見える化」システムにより適切に公開し、日本の国力（労働力）を有効活用しなければならない。

問題を隠してはいけない。「見える化」しなければとならない。問題提起が始まりだ。

機密保持と利権保護のため、「見える化」を躊躇してはならない。

有り余っている国力を有効に使わなければならない。

富はどこから生まれるのか？

それはエネルギーと進歩的労働力からだ。

政治もITも「見えるか」がキーだ。

小泉政治の規制緩和によるツケがピークに達しようとしている。

そもそも麻生政権がこのような状況にしたわけではないだろうに。。

４年前の衆議院大勝利はやはり、間違いだったのだろうか？

郵政民営化などの規制緩和による恩恵を広く日本の一般国民が享受できるだろうということで、大勝利したはずだったが、その後、行われたことは、日本の富が日本国内ではなく世界（米国）へ投資されてしまったことだった。。

日本の富（郵貯と簡保の３４０兆円）が三井住友経由で米国（ゴールドマンサックス）へ流れて、その資本を元に、電力不足が深刻な中国の原発開発など途上国を豊かにする投資へ回ってしまった。

こう考えると日本の不況はまだ短期的な痛みと捕らえるべきなのだろうか？

アジアが日本レベルのインフラを構築できるまでの豊かさを手に入れるまで支援すべきなのだろうか？

こういったことを広く一般国民が議論すべきであるが、大手マスメディアでは期待できない。

われわれがどのような方向に進もうとしているのか？

「見えるか」がキーとなるだろう。

「IT産業崩壊の危機」を読み直してみて、社会インフラとしてのITの役割と効果と現状をどのようにして「見える化」していくかディベートしてみる

以前の投稿ですが、

2007年12月の投稿：IT産業崩壊の危機―模索する再生への道のり (単行本)

２００７年１２月に刊行された「IT産業崩壊の危機」を読み直してみて、IT投資据え置きの真っ只中の現状で、今一度、この書籍に記載されてある内容から、さらに私の見解を交えてディベート（自問自答）してみる。

ここでは、ITインフラの社会貢献が中長期目標であることと、一方で、過去から一向に改善していない業界体質への対策について主に考察する。

【クレーム 】
・IT業界で、人月単価の収益依存による経験者の早期引退をうながす業界体質の改善
・経験者がいつまでも真に創造活動を行えるITの社会活動環境が必要
・キラーアプリを個人やベンチャーが作れる環境が必要
・裏方である基盤、これこそは政府主導で

【データ】
・経済産業省（IT）と総務省（ICT）で縄張り争い？をしていて、標準化会議を平行で行っている。日立、富士通、NECなどのおなじみのメンバーで。
・国の根幹となる施策がきまらず、狭い範囲での会議により、つまらない、標準が策定され、広まるわけがないので、国内ITがまとまらず、IT業界はいつまでも各業種の下請けとなっているため、人月請負（若手ピンハネ業態）になっている

【ワラント】
・民主党への政権奪取により、公務員改革で、情報産業省を作ってみては？
経済産業省、総務省、その他各省庁にIT担当を置き、自動車、医療などそれぞれの分野ごとの横断的な情シス的な役割はこれまでどおり必要ではあるが、それに加えて、さらに、IT自体を専門とする裏方的な独立した近視眼的な利益を目標としない行政サービス的なITを「垂直」管理する基盤組織が必要！
・とにかく、国として、IT基盤が確立する必要がある
半導体のエルピーダメモリのように、大手連合（日立、NEC、富士通）が必要？
・ソフトウェアやサービスに投資させるには？
料金徴収の仕組み
著作権保護の仕組み
  外務省の対日要望書でも議論されている！
・請負型からの脱却には、IT利用価値の「見える化」が必要
著作権管理や課金、決済、認証の技術に加えて、アクセス解析、視聴率、プロジェクトの進捗、予測、工数、Issueなどが「見える」管理ツール、リファクタリング・解析ツール、テストツール

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【結論】

IT自体は世の中を便利かつ豊かににするためのツールであり、それ自体が利益を生むものではない。不況になれば真っ先にIT予算削減になってしまうが、それでは、未来投資を放棄することであり、緊縮財政を進めたところで、イノベーション、発展はありえないことは、江戸時代末期が示している。

高齢化社会へ突入する日本で、ITは果たして海外労働力に頼るべきなのだろうか？アジアなどの海外展開サービスならばそれでもよいが、国内を豊かにするのは、あくまでも、国内でまかなうべきだ。

そこで、今後IT投資のコンセンサスを国民、政府、経営者へどのように得ていくか？社会インフラであることが間違いないものとなった現状で必要なのは、ITサービスの「見える化」である。

さらに単一企業、業種だけで「見える化」対策に投資するには、現在の人月請負型の業界体質では無理があり、例えば、大手の企業連合、あるいは、政府主導（情報産業省）の裏方基盤、制度の整備が必要であろう。

さらに、実行部隊である経験者に早期引退を促すのではなく、中小零細のエンジニアのような「小さなコミュニティ」が不況下でも継続的に発展していける仕組みが必要であろう。大規模なシステムだけに価値をおくのではなく、小さなシステム・アプリでも開発を継続していける制度を設けるべきだ。

「見える化」に向けての想定ケースとして、小さなコミュニティで実践し切磋琢磨されたシステム、アプリが幾度かの統合を経て「デファクトスタンダード」となり、それを裏では政府が保護育成管理していたという長期的支援が必要だ。

真の豊かさを求めるならば。

１．日本はどうあるべきなのか？２．日本国民自身は、どうなっていきたいのか？３．それには、何をしたらよいのだろうか？

１．日本はどうあるべきなのか？

２．日本国民自身は、どうなっていきたいのか？

３．それには、何をしたらよいのだろうか？

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１．世界に比べればモラルは高いほうだと思われるが、５０年単位で考えるなら、まだまだ、モラル改善が必要だろう。

５０年前の第二次大戦時の国全体（都市、地方、農村）のモラルに比べて、そのボトムレベルに限っていえば、情報進化により確実に向上している

２．国民は、やはり、絶対的な生活の安定、安全を基盤にした社会の中で、さらなる自由と誇りを求めていきたいのだろう。

３．日本国の未来を自分たちの望む方向に進めていきたいならば、やはり、現状の政府施策に対して関心を払わなければ、絶対といっていいほど、その方向には進まないだろう。人類愛のもとにオープンでフリーな議論が行われなければならない。

９月までに行われるであろう総選挙でも、施策にどれほど関心が向けられるだろうか？

政治家、官僚、大手メディア、財界、米国、中国は、施策の本質的なものを伝える努力はしないし、そのような余裕もないし、むしろ、本質を隠避するほうが、事を進めやすいと考えている。

しかしながら、そのやり方では、上流階級に近い団体だけの意向しか反映されない施策しか生み出されない。

郵政民営化、地方分権、日米関係、地デジ、著作権保護、エネルギー・環境ビジネス、移民受け入れ、陪審員制度など、その目的と予想される結果に関して、何ら、国民に知らされることはないだろう。

直近の目標としては、これら日本の未来を決めるであろう施策に関して、いくつかの想定シナリオを最高パターン、最悪パターン、現実パターンなど考察していく必要がある。

最高パターンにも表と裏があり、最悪パターンにも表と裏がある。

国民へはそれらの中から１つのパターンしか伝えられないだろう。

最高パターンの表パターンか？

しかしながら、施策により得をする人もいれば損をする人も確実に出てくるわけで、今後の人生計画に大きくかかわってくるのだ。

本当に、日本の理想の未来を希望するならば、国民一人一人が考えなければ、一部の上流階級の人が考えるだけでは、望む未来に進むことは不可能だろう。

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では、どのように、これらの施策と向き合っていけばよいのだろうか？

日々の生活に追われている現代日本人が、未来に関して考える余裕など、与えられているのだろうか？

つづく。

世界大不況の中、デフレに向かっている。自由主義をストップさせた現状の日本が進むべき道だろう。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/japan_railway/?1244592228
「５０００円乗り放題」　ＪＲ東と７社提携　ＪＲ東日本は９日、関東と福島、長野、新潟など１２都県の普通列車のほか、提携した東京湾フェリーや京浜急行バスなどの路線が２日間乗り放題になる共通割引切符を２０日に発売すると発表した。鉄道やフェリーは、競合する高速道路料金の値下げで利用客が落ち込んでおり、夏の旅行シーズンに向け連携して旅客需要を喚起する。(フジサンケイ　ビジネスアイ)

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衣食住のうち、住宅以外の食料衣料は確実にデフレに向かっている。

一時、原料価格高騰で食料品が値上がりしかけたが。

ただ、住宅の価格破壊だけは民を国家に帰属させるための根本的施策であるため日本国家として容認できないのだろう。

世界大不況の中、いずれ、東アジア経済を統合していくためには、日本のインフレ阻止施策が政府、官僚、米国、中国、財界の暗黙コンセンサスではないだろうか？

北朝鮮を含めて、中国、韓国、台湾、東南アジア諸国と賃金格差、経済格差、物価格差の解消を目指すのは、戦争がなくなった現代において、有効的需要を創出するための自然な流れだ。

現在、日本は５月失業率が最悪な状況であるが、これを期に雇用の需給バランスが完全に崩壊し賃金抑制の暴走が起こっている。

「自由主義」対「保守主義」

小泉政権で米国からの自由主義を容認して、日本は豊かになったが一方で弱者への配慮が欠けていたため、ここにきて、未来への投資を行うことができなくなってしまい、完全に大企業が守りに入ってしまった。実経済が必要とする需要分のみに対してしか生産活動をしなくなってしまった。

つまり、自由主義でいったん文明レベルが上昇しかけたが、いつしか弱肉強食となり一大勢力となった弱者の怒りが爆発しかけているため、軌道修正せざるを得ず、小泉元首相以前の自民党の保守主義に転向したが、ほとんど泡であった富を差し引いたリアルの富だけを保守していくだけでは、これまた、弱肉競争が生まれてしまうことが目に見えた状態となっている。

さて、今後、

１．日本はどうあるべきなのか？

２．日本人自身は、どうなっていきたいのか？

３．それには、何をしたらよいのだろうか？

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つづく。