「IT産業崩壊の危機」を読み直してみて、社会インフラとしてのITの役割と効果と現状をどのようにして「見える化」していくかディベートしてみる

以前の投稿ですが、

2007年12月の投稿：IT産業崩壊の危機―模索する再生への道のり (単行本)

２００７年１２月に刊行された「IT産業崩壊の危機」を読み直してみて、IT投資据え置きの真っ只中の現状で、今一度、この書籍に記載されてある内容から、さらに私の見解を交えてディベート（自問自答）してみる。

ここでは、ITインフラの社会貢献が中長期目標であることと、一方で、過去から一向に改善していない業界体質への対策について主に考察する。

【クレーム 】
・IT業界で、人月単価の収益依存による経験者の早期引退をうながす業界体質の改善
・経験者がいつまでも真に創造活動を行えるITの社会活動環境が必要
・キラーアプリを個人やベンチャーが作れる環境が必要
・裏方である基盤、これこそは政府主導で

【データ】
・経済産業省（IT）と総務省（ICT）で縄張り争い？をしていて、標準化会議を平行で行っている。日立、富士通、NECなどのおなじみのメンバーで。
・国の根幹となる施策がきまらず、狭い範囲での会議により、つまらない、標準が策定され、広まるわけがないので、国内ITがまとまらず、IT業界はいつまでも各業種の下請けとなっているため、人月請負（若手ピンハネ業態）になっている

【ワラント】
・民主党への政権奪取により、公務員改革で、情報産業省を作ってみては？
経済産業省、総務省、その他各省庁にIT担当を置き、自動車、医療などそれぞれの分野ごとの横断的な情シス的な役割はこれまでどおり必要ではあるが、それに加えて、さらに、IT自体を専門とする裏方的な独立した近視眼的な利益を目標としない行政サービス的なITを「垂直」管理する基盤組織が必要！
・とにかく、国として、IT基盤が確立する必要がある
半導体のエルピーダメモリのように、大手連合（日立、NEC、富士通）が必要？
・ソフトウェアやサービスに投資させるには？
料金徴収の仕組み
著作権保護の仕組み
  外務省の対日要望書でも議論されている！
・請負型からの脱却には、IT利用価値の「見える化」が必要
著作権管理や課金、決済、認証の技術に加えて、アクセス解析、視聴率、プロジェクトの進捗、予測、工数、Issueなどが「見える」管理ツール、リファクタリング・解析ツール、テストツール

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【結論】

IT自体は世の中を便利かつ豊かににするためのツールであり、それ自体が利益を生むものではない。不況になれば真っ先にIT予算削減になってしまうが、それでは、未来投資を放棄することであり、緊縮財政を進めたところで、イノベーション、発展はありえないことは、江戸時代末期が示している。

高齢化社会へ突入する日本で、ITは果たして海外労働力に頼るべきなのだろうか？アジアなどの海外展開サービスならばそれでもよいが、国内を豊かにするのは、あくまでも、国内でまかなうべきだ。

そこで、今後IT投資のコンセンサスを国民、政府、経営者へどのように得ていくか？社会インフラであることが間違いないものとなった現状で必要なのは、ITサービスの「見える化」である。

さらに単一企業、業種だけで「見える化」対策に投資するには、現在の人月請負型の業界体質では無理があり、例えば、大手の企業連合、あるいは、政府主導（情報産業省）の裏方基盤、制度の整備が必要であろう。

さらに、実行部隊である経験者に早期引退を促すのではなく、中小零細のエンジニアのような「小さなコミュニティ」が不況下でも継続的に発展していける仕組みが必要であろう。大規模なシステムだけに価値をおくのではなく、小さなシステム・アプリでも開発を継続していける制度を設けるべきだ。

「見える化」に向けての想定ケースとして、小さなコミュニティで実践し切磋琢磨されたシステム、アプリが幾度かの統合を経て「デファクトスタンダード」となり、それを裏では政府が保護育成管理していたという長期的支援が必要だ。

真の豊かさを求めるならば。